介護の相談って、結局どこに行けばいいの？
初めてだと分からないよね。一緒に確認していきましょう！
介護の相談へ行こうとした時に、結局どこに行けばいいの？市町村の福祉課、地域包括支援センター、そして居宅介護支援事業所…それぞれの違いって何？どこに何を言えばいいのか、初めての方は戸惑うこともあると思います。でも大丈夫！
この記事では、実際に介護支援専門員（ケアマネージャー）としての私の経験をもとに、福祉課、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所の3つの違いを確認し、一緒に選ぶポイントを見ていきましょう。
分かりやすいように例えも入れて説明していますので、参考にしてみてください。
市区町村の福祉課とは？
市区町村役場の福祉課は、地域によっては名称が違う場合もありますが、福祉制度や福祉サービスに関する情報提供や相談を受け付けています。相談内容により、仮に地域包括支援センターでの相談が適していると判断される場合は、対象の地域包括支援センターの紹介をしてくれたり、要介護認定の申請が必要だと判断される場合は申請に関する案内をしてくれるなど、手続きがスムーズに進むといった役所ならではのメリットもあります。
要介護認定の申請や介護保険制度の利用手続きなど手続き関係がメインです！
地域包括支援センターとは？
地域包括支援センターは、高齢者やその家族が安心して地域で暮らせるように支援する施設です。高齢化社会が進む中、自立した生活を支援し、住み慣れた地域での生活を維持するために設置されています。
分かりやすく言うと、「高齢者のための総合相談窓口」として利用できるのが、地域包括支援センターです。
保健師（もしくは経験豊富な看護師）や社会福祉士、介護支援専門員など各種専門家がいるため、介護や介護予防に関する様々な質問や相談に対応します。
市町村に必ず設置する義務のある事業所ですが、市区町村が直接運営する場合と、委託された社会福祉法人等が運営する場合があります。
地域包括支援センターは具体的には、以下のような役割を担っています。
総合相談窓口
総合相談窓口は、高齢者やその家族が生活上の悩みや困りごとを相談したいときに利用されます。
例えば・・・
一人暮らしの親が友人もいなく家に塞ぎ込んでいて孤独を感じているため心配
地域のボランティア団体、NPOの方々が提供するレクやカルチャーセンター、交流スペースなどを紹介して地域の方々との交流を支援します
離れて暮らす親に関して相談する場合は、迷わずここ！
実際に支援を必要とする親の居住区にある地域包括支援センターに連絡しましょう！
介護予防に必要な援助
介護予防に必要な援助では、要介護認定で要支援と認定された人や、支援や介護が必要となる可能性が高い人を対象に、身体状況の悪化を防ぎ、自立した生活が継続できるように介護予防を目的とした支援を行います。
例えば・・・
要支援認定を受けた高齢者に対する介護予防ケアプランの作成や、身体状況の把握、課題の分析など行います。
※2024年の法改正により、一部変更あり。
権利擁護
権利擁護では、高齢者の権利を守るために、法的なアドバイスや支援が提供されます。
高齢者の権利って詳しくはどういうことをするの？
高齢者に対する詐欺や、悪徳商法などの消費者被害へ対応するほか、高齢者虐待の早期発見や防止に努めます。そのほかに成年後見制度の手続き支援も行なっています。
成年後見制度はどんな制度なの？
成年後見制度とは、自己判断能力が低下した方の財産を保護するために設けられた制度です。
例えば、認知症を発症して金銭管理などの法律上の手続き、介護保険サービスの契約などが難しくなってきた時に、周囲の人が後見人となって、高齢者の財産を不当な契約などから守るのが成年後見制度です。
地域包括支援センターでは、このような各種支援制度の利用について、相談・助言をします。
地域の支援体制づくり
地域の支援体制づくりでは、地域の福祉や介護の支援体制を整備するために、地域住民の意見や要望を聞き、地域のニーズに合ったサービスを提供します。
例えば・・・
例えば、地域の高齢者クラブや地域自治体と協力して、地域のニーズに合ったイベントやサービスを企画・実施します。
地域住民が互いに支え合い、地域全体での福祉の向上が図られますね！
包括的・継続的ケアマネジメント
包括的・継続的ケアマネジメントでは、地域の高齢者が快適に生活できるよう、地域の医療、保健、介護分野の専門家と地域住民との幅広いネットワークを構築し、地域の高齢者の課題解決や調整に取り組んでいます。
具体的には、地域ケア会議の開催やケアマネージャーへの個別相談・アドバイス、支援が必要な事例への指導・アドバイスなどを通じて、自立支援型のケアマネジメントを支援しています。
私がケアマネをしていた時も、定期的にケア会議があったり、困難事例へのアドバイスをしてもらっていました！高齢者だけでなく、地域のケアマネージャーにも心強い存在なんです！
いかがでしたか？地域包括支援センターは、介護サービスが必要であるとなれば、その申請についてや、必要なサービスの説明や代行、介護事業所の紹介など橋渡し的な役割をしてくれる心強い存在です。個人的には、もし介護を受けるかどうか悩んだり、どうしていいかわからない時は、地域包括支援センターに行くことをおすすめします。
予約が必要な場合もありますので、事前に問い合わせておくと安心です。 状況によっては、自宅に訪問してくれる場合もあります。
注意点：適切なサービスの紹介や提供を支援を行う役割のため、地域包括支援センターの職員が直接介護のお手伝いをしたり、医療行為を行なったりすることはありません
居宅介護支援事業所とは？
居宅介護支援事業所は、ケアマネージャーが常駐していて、訪問介護や通所介護など、自宅で様々な介護保険サービスを受ける要介護者の在宅介護に関する相談や計画、連絡・調整を総合的に引き受ける事業所です。
運営主体は介護事業を行う法人であることが必須要件であり、主な経営母体は社会福祉法人、医療法人、NPO法人が多いです。
私が実際に働いていたのはこの居宅介護支援事業所
相談内容により、仮に地域包括支援センターでの相談が適していると判断される場合は、対象の地域包括支援センターの紹介をしてくれたり、要介護認定の申請が必要だと判断される場合は申請に関する説明や代行を行います。
仕事柄、在宅へ訪問に出かけていることが多いので、事前に電話で相談の予約をすることがオススメです。
注意点：適切なサービスの紹介や提供を支援を行う役割のため、居宅介護支援事業所の職員が直接介護のお手伝いをしたり、医療行為を行なったりすることはありません
介護の相談先を選ぶポイントは？
介護の相談先を選ぶ際のポイントは、相談内容や目的によって異なります。上記でそれぞれの特徴を説明したポイントを以下にまとめました。
- 相談内容に適した場所を選ぶ: 相談内容によって適切な場所が異なるので、目的に合った場所を選びましょう。
- 利用しやすさを考慮する: 実際に利用しやすい場所を選ぶことが大切です。通いやすさやアクセスの良さもポイントです。
私が初めて介護の相談をするとしたら「地域包括支援センター」
もし遠いなら近くの「居宅介護支援事業所」を選ぶかも
市役所の福祉課じゃなくていいの？
申請や手続きだけなら市区町村の福祉課で大丈夫！
でも、実際の状況を自分がどう説明していいかわからなかったり、悩んだ場合は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所がいいと思います。地域包括支援センターや居宅介護支援事業所の職員は、市の職員よりも実際の現場経験が豊富なので、相談者が何を話していいか分からなくても大丈夫。優しく手助けしてくれるし、悩み困っている私たちの気持ちを真剣に受け止めてくれます。
（個人的主観ですが・・・）
まとめ
今回の記事では、市区町村の福祉課、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所の説明と比較をし、初めての介護の相談先を選ぶポイントを確認しました。ぜひ参考にしてみてください。
一人で抱え込まず、適切なサポートを受けながら、自分の生活を大切にしましょう。安心して介護を進めるために、今後も当ブログで情報を共有していきますので、ぜひご活用ください。
